おはようございます。神戸を中心に活動している税理士・公認会計士の押田大輔です。

いつもコラムをお読み頂き、ありがとうございます。

最近、創業を支援する方たちとの関わり合いが多くあります。

新規事業の立ち上げに当って苦労することは「資金調達」についてです。

そこで創業時の資金調達に関連した、創業融資と事業計画の書き方のポイントについて、前回から引き続き解説して行きたいと思います。

「創業融資と事業計画の書き方のポイント 1回目」のコラムはこちら

 

 業績推移と数値計画  「数値の計画って、どの程度の正確性が必要?」

創業計画書に「業績推移と計画」を記載するところがあります。売上や経費、利益の予測ですね。

これは数字で記入していく訳ですが、そもそもどの程度の正確性が必要なのでしょうか?

 

「見込みや計画といった将来のことだから、やってみなきゃ分からない」

「業種が特殊だから計画なんか立てれない」

 

すでに事業を何年か継続していればある程度の正確性は必要でしょうが、創業の場合はどこまで正確に記入すればよいのでしょうか?

(余談ですが、上記にあげた2つの意見は、経営計画を作らない社長の言い分トップ2だそうです…) 

 

もちろん創業時だからといって、業績推移や計画をエイヤ―で作ってはいけません。

前回のコラムで記載した市場分析やアクションプランに基づいた数値であることは必要です。

粗利率や固定費などもある程度は見込めるでしょう。

ただ、あまり細部にこだわりすぎる必要もないようです。

なぜなら、そもそも売上予想が的中している企業は約3割しかいないというデータが日本公庫にあるからです。

つまり、計画通りに行く可能性は3割程度だという認識で日本公庫側もいます。

あまり数値の細部にとらわれ過ぎず、数値の前提となるビジョンや行動計画などがしっかりしていることが重要です。

計画通りにいかない場合は、その原因を見極めその都度軌道修正していけば良いのです。

 

予測損益のポイント

では損益計算書のポイントを少し解説します。

これから融資を申し込むための計画を作る訳ですから、大前提となるポイントは押さえておきましょう。

例えば、

(税引後利益+減価償却費) > 年間の借入金返済額

 

この前提が整っていない計画ですと、「借入金は返済できませんが融資して下さい」と言っているように見られます。

最低限の条件としてチェックしておきましょう。

個人事業の場合は生活費部分を差し引いた金額が、年間の借入金返済額を上回っていることが必要です。

 

また、「粗利率」は業界標準がありますのでその平均と大きく離れる場合はその理由説明が必要でしょう。

 

さらに、飲食店であれば売上を算出する根拠として、座席数や回転数を用いて算出しましょう。

 

自己資金要件は形式さえ整えばOKなのか?

融資によっては自己資金要件がないものもあります。

自己資金要件とは、例えば自己資金要件が10%の場合、500万円融資を受ける場合にその10%の50万円は自己資金を用意しておく必要があります。

 

では、自己資金要件がない融資制度の場合、または自己資金要件がある場合においても、形式通りに捉えて良いものでしょうか?

上記の例の場合ですと50万円きっちりの自己資金で良いのでしょうか?

 

融資を受けやすくするためには、形式にとらわれず、自己資金は多めに用意しておいた方が良いでしょう。融資する側に本気度も伝わります。逆の立場に立てば分かる事ですね。

 

最後に面談時のポイント

ここまでで創業計画書の書き方のイメージは湧いたでしょうか?

最後に融資面談時のポイントです。

①聞かれたことだけに答える

②うそはつかない

③感情的にならない

 

面談時は緊張する場合もありますが、これまで計画書に書いたことをイメージして自信を持って臨んでください。

最後までお読み頂きありがとうございます。

 

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